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Yahoo Korea（ヤフーコリア）が韓国で事業を撤退するというニュースが話題になりました。
Yahooといえば、日本ではショッピング、オークション、ニュースなど幅広い分野で愛されているNo1ポータル。
今年の6月に宮坂学氏が新たに代表取締役に就任して以来、「爆速」をスローガンに掲げ、言葉通り爆速で変化している企業でもあります。
そんなYahoo Japan（ヤフージャパン）とは対照的にYahoo Koreaは長年韓国でのシェアをNaver（ネイバー）, Daum（ダウム）などの競合ポータルに奪われ経営不振に悩まされていました。
そしてその結果、韓国で、アジアでは初めての事業撤退を宣言。
まるで狙ったかのようにその次の日にYahoo Japanのカカオに50％出資のニュースが出たときは衝撃が2倍でした。
Yahoo Japanが爆速で変革を繰り返している中、一体Yahoo Koreaに何が起きたのでしょうか。
●90年代後半ポータル市場の王様だったYahoo Korea
1997年、Yahoo Koreaがサービスを開始した当時はポータルというよりも検索エンジンという概念のもので、インターネットユーザーのほとんどはYahoo Koreaをホーム画面に指定して使っていました。
インターネットといえばYahooという状況だったのです。
それなのに今圧倒的にシェアを奪われサービス廃止にまで追い込まれたのはどうしてでしょうか。
●競合のNaverとDaumの急成長
今韓国で一番使われているポータルといえば間違いなくNaverです。
Naverは他のサービスと比べて少し遅めの1999年にサービスを開始し、2002年に知識共有サービスのNaver知識iNの公開をきっかけに急成長をとげシェアを広げました。
一方、No2ポータルのDaumは1997年に韓国初の無料メールサービスのHanmail（ハンメール）を提供しユーザーを増やしていきました。1999年よりコミュニティーサービスの「Daum Cafe（ダウムカフェ）」をスタートし、国内のオンラインコミュニティー文化を活性化させました。
●Yahoo Koreaの収益が年々激減
急成長してきた競合にシェアを取られながら、収益は年々減少していました。
2007年に有限会社に切り替わる前に発表した売上数値が最も最新のもので、785億ウォン（約57億円）。
検索シェアは減っていましたが、検索広告子会社のオヴァーチュア・コリアの売上がYahoo Koreaを支えてきました。
しかし、2010年10月NHN(Naver)が子会社NHNビジネスプラットフォームを設立し、独自の検索広告市場に参入し始めてから主な収入源までなくなってしまいました。
最近では、Daumも独自広告プラットフォームを運営すると宣言し、160億ウォン（約12億円）ほど売上がさらに減ると予想されていました。
Yahoo Japanの昨年の売上が2,924億円、営業利益1,596億円であることと比べると驚く数値です。Yahoo KoreaはJapanの売上の1.5%にしか満たなかったわけです。
●韓国の一人当たりインターネットのトラフィックは世界一
韓国といえば、総人口5,000万をやっと超える小さい国にも関わらず全世界のIPトラフィック総量の10％を使っているインターネット強国です。
一人あたりのインターネット・トラフィックも世界１位、スマートフォンからのトラフィック利用量もグローバル平均の3.2倍で世界１位です。
PCとモバイル両面において世界一のヘビーユーザーである韓国は今、モバイル戦争の真っ最中です。
●韓国のモバイル戦争
近年、モバイル市場の急成長にうまく対応できずシェアを失いつつあるサービスが増えています。
韓国No1SNSのCyworld（サイワールド）はモバイル対策がうまくできなかった結果、今は利用率はもちろん新規加入者数においてもFacebook（フェイスブック）, Twitter（ツイッター）, カカオストーリー（kakao story）に負けて苦戦しています。
今は全面的にモバイル部門強化を目指し、改革を行っています。
大手通信会社のKTHが運営するポータルParan(パラン)は、事業不振によりポータルサービスをあきらめてモバイル事業のみに方向転換しました。
国内ではMSN Messangerより強かったPCメッセンジャーサービスNate ON（ネイトオン）も、カカオトーク（kakao talk）にNo1の地位を取られました。
しかしモバイル分野で成功したと言われるサービスにも悩みはあります。
例えばカカオトークは今年の売上が500億ウォン（約37億円）に達すると期待されていますが、相変わらず年間基準では赤字が続くと予想されているのです。
既存のPCインターネット企業がモバイル時代に素早く対応できず苦戦している一方、モバイルを基盤に新たに成長した企業も確実な収益モデルが作られず悩んでいる状況です。
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●Yahoo Koreaはモバイル戦争でも負けた
近年ではYahoo Koreaはこれといったサービスは特に出せてなかった模様。
ショッピング機能も、外部パートナー企業のサービスで、Yahoo Japanの人気サービスのオークションもありません。
昔から特に変わったところもなく、正直モバイルだけではなく全般的に存在感が薄かったのは事実です。
それがモバイルとなると競合との差がより開いていました。
●Yahoo Koreaの存在感の薄さをNaverと比較すると？
単純に数だけ比較してみましょう。
Yahoo Koreaが提供しているスマートフォンアプリは７つのみ。
Naverは50個ほど。7倍以上ありますね！
しかもNaverの場合、提供しているのは自社のアプリだけではありません。独自のアンドロイドアプリマーケットも運営しています。今までは無料アプリのみを扱っていましたが、今後は有料アプリにまで領域を拡大するそうです。
Naverの運営会社であるNHNの日本法人はあのLINEの開発社でもあります。モバイル事業に力の入れ具合が全く違うのがわかりますね。
※韓国ではiOSのApp StoreやAndroidのGoogle Play以外にも、様々なアプリマーケットがあり活性化されています。
●今後さらに「モバイル」がポイントとなる
今回Yahoo Japanがカカオに出資した目的は
「双方の開発力・顧客基盤を組み合わせ、スマートフォンに特化したコミュニケーションサービスの市場の活性化と一層の拡大を図る」▲by itmediaの記事
ためと報道されました。
また、つい最近DeNAより実名登録制のスマートフォン通話アプリ「comm(コム)」がローンチされ、公開初日に日本APP STORE無料総合ランキング1位を獲得するなど話題になっています。
何かと「モバイルサービス」が注目を浴びている最近ですが、このモバイル市場は今後さらに増えると予想されています。
今まで韓国の話をしてきましたが、日本国内に目を向けてみると実は日本ってまだスマートフォンの普及率が20%にしか満たないんです。要するにまだまだ市場が伸びるチャンスがいくらでもあるということです。
●グーグル（Google）ですらモバイルビジネスは完全にコントロールできてない
最近のグーグルとNHNの実績をみると、急速なモバイル市場拡大で影響をうけているのはYahoo Japanだけの話ではないことがわかります。
グーグルの今年の3クォーターの純利益は去年の同時期に比べて20％減っています。
これはグーグルの収益の大きい部分を示す検索広告の売上が鈍化したためです。
代わりにモバイル検索が増えましたが、モバイル広告の単価と収益がPCに比べて著しく少ないのが原因です。
NHN（韓国でNo1ポータルNaverを運営）も、今年の2クォーターでモバイル検索が全体検索の半数近くありましたが、モバイル検索広告の収益は全体の10%にも満たない状況でした。
スマートフォンの画面では既存PCの広告モデルをそのまま適用できない上、モバイルコマース市場も複雑な決済手続きなどで期待通り成長しなかったといわれているためです。
グーグルですらまだモバイル市場に関しては思う通りいってないのが現実。
今後さらに増えるだろうモバイルビジネスの需要に応えるチャンスはまだまだあります。
●Yahoo Koreaが韓国から撤退した今後もモバイル競争は加速化する
お気づきの方も多いことでしょう。LINEとカカオトーク、実は両方韓国資本の会社のサービスです。（※LINEの開発は日本法人のNHN Japan）
Yahoo Koreaがモバイル戦争で負けて韓国から撤退した今後も、韓国のモバイル戦争は世界でも引き続き繰り広げられています。
LINEは全世界で6000万人のユーザーを抱え、そのうち半分以上が日本国内ユーザー。
一方、カカオトークは全世界で6500万人のユーザーを抱え、日本国内でも200万人のユーザーがいます。カカオトークは地元の韓国では4200万人が使うほどの人気を誇っています。
地元韓国ではEC連携、ソーシャルゲームのプラットフォーム化など多くの機能を持って圧倒的な人気のカカオトークですが、日本ではメッセージ機能・法人アカウント機能のみ。
しかも、カカオはベンチャーなのでNHNjapanのようにテレビCMを作ったりとマーケティングに力を入れることもできなかったので、日本市場に関してLINEには敵わなかったのでしょう。
しかし、Yahoo Japanと連携した今、今後のLINE VS カカオトークはさらに激しい戦いになる予感です。
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めまぐるしく変化が起きている中、素早く対応できないものは取り残されていくどころか排除されていきます。それは大きい企業でも例外ではないというのは今までの歴史の中で何度も何度もありました。
今回のYahoo Koreaの撤退もその例ではないでしょうか。
世界から排除されないようには、失敗した先人から教訓を得て、先読みして行動していきたいと改めて考えさせられるこの頃です。
《参考記事（日本語）》
markezineの記事
日経BPコンサルティングのデータ
《参考記事（韓国語）》
wikitreeの記事
money todayの記事
money todayの記事
inside social webブログの記事
incruitの記事
zdnetの記事
zdnetの記事
