SNS投稿がお金になるソーシャルコメントサービス、LiveRe

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気になる記事を読む前に、もしくは読んだ後にTwitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）などで投稿し、友達に共有するという文化は日常の一部になったといっても過言ではないでしょう。

記事をシェアするという日常的な行動でお金がもらえるサービスがある…なんてそんな都合のいい話が、あります。

コメントをSNSで共有して、ウェブやモバイルアプリで簡単に管理できるソーシャルコメントサービス、LiveRe（ライブリ）です。
2013年1月現在、8700カ所のサイトに設置され、累積コメント数は約450万個と韓国では最大のソーシャルコメントサービスとなっています。

●パソコンでもモバイルでも複数のSNSに同時に投稿できる

パソコンにもモバイルにも対応していて、複数のSNSに同時に投稿できます。
一度ログインすると他のサイトでもログイン状態が維持されるので、コメントする度にログインする手間はありません。
コメントに対して★点数をつけられるので、自分のコメントに対する他のユーザーの意見が可視化されます。

●マイページから自分のコメント履歴、友達の反応が一目でわかる

マイページでは自分がLiveReを通じて残したコメントやサイトを一目で確認でき、どのサイトで頻繁にコメントを残しているか、自分の投稿をクリックした人がどれほどいるかチェックできます。

●バッジを収集する楽しさ

そして条件を満たしたときにもらえるバッジを集める楽しさも！

●LiveReでコメントしてお金を稼ぐソリューション、CHUPLE（チュプル）

CHUPLEはLiveReの開発会社CIZION（シジオン）とECサイトの広告プラットフォームADME（アドミ）を提供しているベニオンが共同開発したマーケティング・ソリューションです。

利用会員がECサイトに設置されたLiveReを利用して商品のレビューをSNSに投稿し、友達がそのリンクをクリックし該当ECサイトに訪問した場合、買い物に利用できるポイントが支給されるシステムです。
利用会員は消費者であると同時に商品とECサイトを宣伝するSNSマーケターになるものです。

CHUPLEは、知り合いがオススメするコンテンツが信頼され、商品や情報が取得される頻度が高いという点を活用したもので、キュレーションマーケティングの一種とも言えます。
キュレーションマーケティングの特性上、CHUPLEにはサイトの好感度増加、新規顧客誘致、既存顧客の購入率増加の効果があると期待されます。

▲CHUPLEの利用事例

シジオンのキム・ボムジンCEOは「ソーシャルコメントLiveReの活用範囲は無限。主なターゲット層であるメディア、一般企業に引き続きCHUPLEをきっかけでECの領域にまでLiveReの利用が拡大されることが期待できる」と抱負を明らかにしました。

ベニオンのソ・ジョンミンCEOは「最近ECサイトの最大の興味分野であり悩みの種であるSNSマーケティングと会員基盤マーケティングを同時に満たせる広告サービスという点でECサイトと顧客に役立つ広告商品になれると期待している」と言及しました。

実際CHUPLEを導入している人気女性アパレルECサイト、「ボンジャ・ショップ」の関係者は「ボンジャ・ショップはリピーター率が高い分、ファンが多いのでCHUPLEの導入を既存のファンと趣向が似ている新規顧客を確保できる良い機会と見ている」とCHUPLEへの期待を語りました。


＞＞LiveRe公式ホームページ

＞＞CHUPLE公式ホームページ

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韓国2030独身男女が一番好きなブランドは？〜ソーシャル出会い系イウム、独身生活研究所を発足〜

photo credit: James S Warwick via photopin cc

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※本記事はZDnet koreaの記事を翻訳し、編集したものです。

朝からうるさく鳴りっぱなしの携帯アラームを止めたらもう7時30分。
急いで起き上がって「MISSHA BBクリーム」だけつけて、家を出る。
会社の近くに来たら幸いに15分ほど余裕があった。「スターバックス」でアメリカノを買って出勤。
午前中仕事をこなしてたらいつの間にか昼休み。
簡単に「キムパ天国」で食事を済ませ、「DAUM Webtoon　ダイエッター」を読みながら残りの休み時間を過ごす。
「今日夕方ZARA行くの覚えてるよね？」華金ショッピングを指折り数えてただろう友達からメールがきた。
午後の仕事をパッパッと終わらせて、19時頃友達と合流し、「VIPS」に向かった。
お腹いっぱい食べて、ショッピングして帰り道。
そろそろ口座の残高が気になる…「KB国民銀行」のホームページで残高照会したらやはり危機的な状況だった。
明日からは節約しようと決心しながら横になる。

これはイウム独身生活研究所が今年一年間、韓国の20代30代独身男女が最も愛したブランドについてのアンケート結果を「独身の一日（女性）」というコンセプトで再構成したものです。

▼画像をクリックすると大きく表示されます。
※誤字訂正：GASBY→「GATSBYギャッツビー」

イウム独身生活研究所は、韓国初のソーシャル出会い系サービス「イウム」が2周年を迎え発足した研究組織です。
イウムは現在55万人の会員を抱えています。
今後も韓国の20代30代独身のトレンドや思考を調査し、インフォグラフィックで発表していく予定だそうです。

今回のアンケートは2012年10月の9日から22日まで20〜30代成人男女1千775人（男1千68人、女707人）を対象に実行されました。
多くのジャンルで男女間に明確な差が現れていますね。
ユニクロ、ZARA、スターバックスなど日本でもおなじみのブランドもちらほら見えます。

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イウム独身生活研究所のデータは今後20代30代の独身向けマーケティングのトレンド調査資料としても重宝されそうですね。

＞＞IUM　公式HP
＞＞IUM関連記事：今後の成長がとても楽しみなイケてる韓国グローバルスタートアップベンチャー5選／1項目目

《参考記事（韓国語）》
ZDnet koreaの記事
ヘラルド経済の記事

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嫌われ者電力会社、SNSで愛されキャラに？

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▲画像出所

この節電の夏、いかがでしたか？

去年の夏、史上初の全国的な停電（ブラック･アウト）が起った韓国でも今年の夏は絶賛節電モードでした。
予告なしの停電で電力を必要とする多くの場所で被害が続出し、電力会社に対する信頼度が落ちる結果となりました。

もともと電力会社は生活に密接に関係しているにもかかわらずあまりユーザーから愛されてないですよね。
電気料金を上げると発表された日には全国から猛烈な批判が殺到しますし。
そんな韓国の電力会社がこの夏行ったSNSを利用した節電キャンペーンが節電にも効果があり、企業イメージアップにも貢献したと大好評です。

●節電に直結したSNSキャンペーンは大成功！

▲Facebookページで共有された電力供給状況

電力会社側は、リアルタイムで電力需給状況を「準備・関心・注意・警戒・深刻」の5段階に分けて知らせていて、その都度SNSに投稿していました。
それをみた国民たちが予備電力が危険水準になる前に絶賛拡散し、節電につながり今年の8月にもあったブラックアウトの危機を無事乗り越えることができたそうです。

協力したのは個人だけではありませんでした。
法務部、知識経済部、文化観光部などの政府部署および、KT、大韓航空、LG電子などの民間企業もSNSでコンテンツの拡散に貢献しました。
ソーシャルメディアの力が見事に発揮されましたね。

●嫌われ者が愛されキャラに？！

SNS企業アカウントを開設して5ヶ月間でファン･フォロワー数が4万人に及び、最近はブログ産業協会で主催した「2012年韓国SNSアワード」で公共機関部門大賞を受賞し、対外的にも認められました。

社内でもこの取り組みは評判がよく、社長も毎日ソーシャルモニターリング結果をチェックするほど関心が高いそうです。

Facebookウォールで「電力会社が友だちのように感じる」というフィードバックがくることも。
実際ページを見てみるとユーザーの参加が目立ちます。

広報担当部署は「これからはSNSを通じて国民に愛される会社に生まれ変われるよう努力する」という抱負を明かしました。

●キャンペーンの内容

▲ユーザーからアップされた節電認証画像（画像出所）

・Twitter、Facebook、Pinterest、YouTube、Me2dayなど様々なSNSを利用
・予備電力のレベルを「準備・関心・注意・警戒・深刻」の5段階に分けて、リアルタイムで状況を知らせる
・節電しりとりキャンペーン
・電力予備率当てクイズキャンペーン
・節電写真アップ
・フラッシュモップ
・キャンペーンリボン
・ユーザーからのコメントには必ず反応する。
・機械的ではなく、人間味ある投稿

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夏の集中電力供給期間が終わり、節電キャンペーンも終了しましたが、韓国電力会社のSNSは相変わらずにぎやかです。
先週のお盆期間にはお盆の様子をFacebookページで共有しあうなど、友達のような親近感を感じさせてくれました。
今後もSNSコミュニケーションをさらに強化していく方針で、10月中にブログも新しく開設するそうです。

ランニング・サイクリング・水泳などのトレーニング結果を記録し、友達と共有できるアプリEndomondoとコラボし、エナジー企業という特性に合ったイベントも企画中だそうです。

一般の営利企業と違い、たくさん売れれば売れるほどいいというわけではないというのが電力会社の特徴。だからこそ国民とさらにコミュニケーションをとり、スマートな消費を推奨する義務があると語る広報室の金室長。
納得できますね。

＞＞韓国電力公社HP
＞＞韓国電力公社Facebookページ

参考記事（韓国語）
The PRの記事

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販売量が244%増加！既存のマーケティングの固定概念を超えた驚異のCSR商品

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子どもたちが水滴を眺めている、ミネラルウォーターのペットボトルのデザインとしては少し変わりものです。
実はこの水ブランド、MINEWATERは「バーコードロップ」という寄付キャンペーンを実施し販売量が244%も増加した大ヒット商品なんです。
寄付額はアフリカの水不足国家の子どもたちにきれいな水を提供するのに使われます。
今まで国内外で寄付キャンペーンを通じて売上げを2倍以上上げたケースは滅多になかったという点も注目される理由のひとつでしょう。

●コーズ・マーケティング？

「そうか、コーズ・マーケティングか！」

と考えた方もいらっしゃるでしょう。

知らない方のために説明しますと、コーズ・マーケティングとは

消費者が商品すると企業が収益の一部を社会問題解決のため寄付することで、消費者を注目させ利潤創出をねらう販促活動

を言います。
日本で実施されたものでは水ブランドVolvicが2007年度より実施した「1L for 10L」などがあります。
※「1L for 10L」キャンペーンについて詳しくはコーズ・マーケティング・ジャパンさんの記事をどうぞ

しかし、このキャンペーンはコーズ・マーケティングとマッチング・ギフト寄付の性質が両方入っている特殊なものです。

●マッチング・ギフト寄付？

マッチング・ギフト寄付とは

個人から寄せられた寄付額に企業/団体が一定割合で寄付を上乗せする制度

をいいます。
東日本大震災を経験した2011年、日本でも多くの企業がマッチング・ギフト制度を使って寄付を募っていたのでこのワードを耳にしたことがある方も多いでしょう。

●バーコードで寄付できる「バーコードロップ」キャンペーン

今回MINEWATERが実施した「バーコードロップ」は名前で推測できるように「バーコード」で寄付ができる仕組みです。

▲これが寄付用バーコード

MINEWATERのペットボトルにはバーコードが商品購入用と寄付用と2種類ついています。
韓国全国のFamily Mart（コンビニ）でMINEWATERを購入する際に、「バーコード読み取ってください」とリクエストすると、ボトル上段の水滴の形をしているバーコードを読み取ってくれます。

バーコードを読み取ることで既存のMINEWATERの価格に+100ウォンの寄付をすることができます。
そして1件の寄付につき、メーカのCJとFamily Martがそれぞれ100ウォンづつと、水1本あたり300ウォンの寄付をする仕組みになっています。
個人の1回の寄付につき3倍の寄付効果を得られるものとなっているのです。

商品の販売額の中に寄付が含まれているのではなく、消費者の意思で寄付するかどうかを選ぶところは今までの一般的なコーズマーケティングの事例とはちょっと異なりますね。

このキャンペーンを通じてMINEWATERの販売量はそれまでの平均と比べ244%増加しました。
さらに、そのうち寄付参加率は51%と非常に高いです。
「商品の販売量をあげる」ことと「寄付を集める」2つの目的を達成できたのです。

●寄付したことをさりげなく周りにアピールできるのが嬉しい！

MINEWATERのバーコードロップは一時期、ネット上で「バーコードロップ認証写真アップ」のブームを引き起こすほど大人気となりました。
認証写真アップブームが起きたことを見ると、「寄付ができる」という事実よりも、かわいいパッケージと、それを持っていると回りから「寄付した人」として見られるのが嬉しいというのが消費者のモチベーションになったのかもしれません。

そして大事なのがもう一点、長年築いてきた国民に信頼されてる大手メーカーCJというブランド力があったというのは大きいでしょう。
寄付「を」しているから買った人も多いでしょうけど、買ってみたら寄付「も」できたというケースもたくさんあったと思います。


「社会貢献しているから買って」というマーケティングではなく、感性に訴える「かわいいパッケージ」と「バーコード寄付」という斬新な取り組みを通じて消費者とコミュニケーションした「バーコードロップ」。

マーケティングをマーケティングだと消費者が認識した瞬間、ブランドとのコミュニケーションを中断する

という話を以前どこかで聞いたのですが、MINEWATERはそういった点を踏まえた上でスマートな事例だと思います。

参考記事（韓国語）
韓国日報の記事
NIOさんのブログ

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ソーシャル特別市がSNSマーケティングを教えるソーシャル学校がある？！

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▲画像出所：光明市政策ポータルサイトの記事

海鮮料理の飲食店にデカデカと掲げられた「ソーシャル商店」の表札。
どこにでもありそうな普通の飲食店と近所のおばさんという印象の院所の店長さんはとてもじゃないけど「ソーシャル」という言葉とは関係なさげに見えます。
実はこの店長さん、ソーシャル特別市で運営する「ソーシャル商店学校」第1期卒業生なんです。

しかしながら一体ソーシャル特別市、ソーシャル商店って？とはてなマークが先に浮かびますよね。

●ソーシャル特別市

韓国の首都はソウル特別市ですが、首都圏というとソウルとインチョン国際空港があるインチョン広域市、そしてキョンギ道を含む地域を指します。
ソーシャル特別市はキョンギ道に属している光明（クァンミョン）市。

光明市はSNSを通じて行政と市民、また市民同士も円滑にコミュニケーションし合うソーシャルな都市を目指し、2011年度よりソーシャル特別市であることを大々的にアピールしています。

その一環として去年より市の政策ポータルサイトとTwitter・ブログが開設されました。
その結果、光明市は全国の自治体の中でもブログとSNSを利用したコミュニケーションが最もうまく活用されている都市と評価されました。（韓国インターネットコミュニケーション協会調査2012.9）

そして、今年の3月からソーシャルな市民を育成すべく生涯学習院にて「ソーシャル市民学校」と「ソーシャル商店学校」、また「公務員のためのソーシャル公務員コース」が開設されることになりました。

●ソーシャル商店学校

SNSをマーケティングに活用し、落ち込んでいる地域の商圏を活性化させることを目指し、地域の商人たちに授業を行っています。
具体的には、位置情報基盤のSNSを通じて、地域の商店が顧客と人脈を構築・日常を共有・潜在顧客を創出し、彼らが常連になってもらえるよう自治体が教育とマーケティングプラットフォームを構築するということです。

そのために、位置情報基盤SNS、Im INの開発者のKTHと業務提携し、Im INをマーケティングと広報に活用できるよう商人たちを教育しています。

授業の内容はSNSの使い方だけではなく、自営業者や小規模商工業者が知っておくべきマーケティングの基礎知識や手法、最新マーケティングトレンドの紹介、接客要領などからスタートし、オフラインのお店をTwitterやブログを通じてどうやってPRするか、会員管理はどのようにするのかなど幅広いコンテンツを扱っています。

●位置情報基盤SNS、Im IN

Im INは現在地にチェックインし、友だちと共有できる位置情報基盤のSNSです。
クーポンサービスは従来大手フランチャイズに法人提携で提供されていましたが、去年の12月より小規模事業者向けに無料で提供されました。
クーポンの支給方法も位置情報基盤SNSならではの、チェックインするとその場でクーポンをもらえるものです。
クーポン発行業者には、イベントの効果を測定できる各種データも提供されます。
Im INを運営しているKTHは、1981年創立され韓国の通信業界を支えてきたトップ企業KTの関連会社。
そのため、長年蓄積された膨大なデータを利用できるのが特徴です。

Im INのクーポンの支給方式は「チェックイン」
クーポンイベントを開催中の場所でチェックインをするとクーポンがもらえて、また友だちにチェックイン情報が共有されるためイベントの宣伝効果も大きいです。
韓国のFoursqureとよくいいますが、チェックイン機能だけのFoursqureとはかなりちがうサービスだと思います。

※「地域商人を笑顔にする韓国のクーポンサービス6選」より引用

●受講生の反応

▲コ･ジェヨンパン屋の社長、コ･ジェヨン氏が経験談をレクチャー

講義ではお金は1ウォンもかけずにIm INを活用し、売上げを30%上げ、ちいさいパン屋さんを全国的な有名店にしたコ･ジェヨン社長が直接経験談を語るなど、とても実用的。

今年の7月の修了式でソーシャル商店学校を修了した社長たちの言葉がとても印象的です。

「自営業者のビジネス生存率が低い現実の中、ソーシャル商店を通じて地域商業者にいい機会を提供してくれた。既存のちらしを配るなどのマーケティングを新しい時代に合わせ発展させ活用できるきっかけになった」
「SNSを通じて若い世代と共感しコミュニケーションする方法を習った」
「人の心にアプローチするマーケティング戦略の大切さについて習い、他の小規模商工業人とのネットワークが形成された」

など前向きなコメントがたくさん！

そして早速Im INを使ってキャンペーンを行った結果、お店の場所の問い合わせが増えたり、会員が100人増えたりで効果を体験できた人もいるそうです。

●修了後にも強いネットワーク

▲貝殻の花瓶×お花屋さんのコラボ

受講生同士でアイテムをコラボレーションし新しいアイテムにアップグレードさせたケースも生まれました。

貝殻の花瓶を販売していた人と、お花屋を運営していた人がコラボし、貝殻の花瓶に水耕植物を入れ商品化した結果、商品の問い合わせが増えたそうです。
同期の社長たちもこの商品を自分の店にかざってPRするなど、助け合いのネットワークが形成されたそうです。

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自治体が地域商圏活性化のために広報ツールとしての利用に留まらず、積極的にSNS教育に取り組む姿がすてきです。
日本でも商店街の衰退がや地域経済の落ち込みに懸念の声をよく聞きます。
SNSとITの活用が解決策のひとつになれるといいですね。

参考記事（韓国語）
光明市公式ブログの記事
光明市政策ポータルサイトの記事
ギョンギ道ブログの記事

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